当事務所では、株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、医療法人等の設立を考えていらっしゃる方のトータルサポートを行っています。
法人を立ち上げる際にはいろいろな手続きが必要となり、まず何から始めたらよいかお困りになるのではないかと思います。ご自身で調べて手続きを行うことは可能ですが、資料を読んだだけでは分からない、実務的な作業を一つ一つ行っていくには体力的、時間的余裕が必要となります。
また、法人設立の際に必要となる定款には今後法人を運営していく中での重要事項を定めなければならず、とりあえずと急いで作成してしまうと、後で面倒な手続きを取らなければならないこともあります。
当事務所では、定款作成、公証役場とのやり取り、必要書類の取得、法人印作成などの業務を請け負っております。新たに起業される方のみならず、すでに起業されている方にも法改正に対応した定款の見直し、株主総会議事録の作成等のお手伝いをいたします。
会社の基本事項の検討
設立手続きを開始してからトラブルが発生しないよう、事前に準備しておくべきことがいくつかあります。
商号調査、事業目的の確認
商号(会社名)が決まったら、法務局で類似商号調査を行い、合わせて、事業目的の確認を行います。
定款の作成、認証
定款とは、会社の基本的なルールを定めた、いわば会社の憲法のようなもの。定款を作成する際には実務上、様々なルールがあります。
株式(資本金)の払い込み
会社設立には各発起人の払込金額を金融機関へ払い込み、それらを証明する手続きが必要です。
登記申請
会社を登録することを「登記」と呼びます。この登記手続きが完了しないと、正式な会社として成立したことになりません。
会社設立手続き完了
会社設立手続きの完了です。登記簿謄本、印鑑証明書を取得し、官公署へ各種届け出を行い、業務をスタートさせましょう。
当事務所で行った場合、登記申請までにかかる日数は最短で3日から。
(その後、登記所で登記が完了されるまでに約1~2週間かかります。)
登記申請はお客様ご自身で行っていただきます。
必要決定事項
- 機関設計
- 商号(会社名)
- 事業目的
- 発起人
- 本店所在地
- 役員
- 資本金の総額
- 1株あたりの金額と発行可能株式総数
- 営業年度
- 役員の任期
当事務所ではご依頼主様にヒアリングシートをお渡し、事前に確認させて頂いております。
ご不明な点があれば、ご相談ください。
印鑑証明書
発起人全員について 各1通
設立時取締役全員について 各1通 (ただし、取締役会設置会社に関しては代表取締役のみ必要)
※申請日以前3カ月以内のものをご用意ください
各種印鑑
商号が確定したら、各種印鑑(代表者印、銀行印、社印)を作成しましょう。
※ご希望の方には、お手頃価格で制作して頂ける業者をご紹介いたします。
株式会社を設立するために必要となる費用です。
登録免許税 | 150,000円 |
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定款認証手数料 | 52,000円 |
定款に貼る印紙代 | 40,000円(電子定款の場合、0円) |
登記簿謄本・印鑑証明書取得料・印鑑作成料など | 25,000円 |
合計 | 約267,000円 |
当事務所に依頼して頂いた場合の報酬 | 86,400円 |
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当事務所では電子定款を使用する為、印紙代の40,000円が無料となります。